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09年09月16日
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税金・税制｜ 贈与・相続｜ 住宅ローン｜

政権交代でどうなる住宅税制 国交省は軽減制度の延長を要望
政権交代でどうなる住宅税制 国交省は軽減制度の延長を要望
国土交通省は例年どおり 税制改正の要望を提出
　新政権が発足し、気になるのは今後の住宅税制だ。昨年度までは８月末に各省庁から財務省に提出された要望に基づき、年末の税制改正大綱に向けて検討が進められていた。
　国土交通省では今年度も税制改正要望を提出。内容は賃貸住宅やリフォーム向けの特例のほか、現行の軽減措置の延長などとなっている。
住宅ローン減税や 贈与税特例は今後検討？
　だが民主党は選挙公約で租税特別措置を見直すこととしており、税制改正にも影響が出るとみられる。
　税制の行方について、税理士法人タクトコンサルティングの遠藤純一さんは、「民主党は租税特別措置法に基づく住宅ローン減税や親からの住宅資金の贈与税特例について、効果を疑問視してきました。今後、検討が進められるでしょう」と話す。
　これから家を買う人は、住宅税制の動きに注意しておこう。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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